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【国内】朝鮮総連に６２７億円の支払命ずる判決、仮執行を宣言 総連財産の差押が可能に…東京地裁 [06/18]
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が
朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、全額の支払いを命じた。
判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁
長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、中央本部の土地・建物の売買
契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を抹消する手続きを取った。ハーベスト側が
３５億円の購入代金を調達できなかったためで、朝鮮総連側に所有権が戻った。
この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資のうち、個人、
法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への
融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、
中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえられる可能性も出てきた。
ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産を登記している。
敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、両者が一体であることが明らかで
あれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であることを自ら認めているため、機構側の申し立てに
基づき、差し押さえや競売も予想される。