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6月11日高知新聞投稿欄「声 ひろば」
庶民としての戦後史の総括
酒井保（83歳、高知県高知市）
五月三十日付本紙学芸面「論壇リポート」の「問われる歴史の総括」を読み、戦後を生きた
庶民としての感慨を深くしました。
「安保反対」「単独講和反対」の闘いの渦中に巻き込まれながら、今問われる改憲の道程に
踏み込んだ過程を思うと、「安保」もサンフランシスコ単独講和条約締結も、そのもたらした
ものが明らかに対米従属の固定化であり、改憲を避けられなくした現実を生んだと言えます。
アメリカの軍隊の永久的駐留を容認しながら、その“援軍組織”として生まれた自衛隊が
容易に参戦できる態勢整備に向けた改憲が現実の俎上（そじょう）に載せられた今、国民投票
法なる形式的演出を経て一気に合理化されることを思うと、とうとう来るべきものが来たと
しか言えません。
日米安保条約の帰結としての再軍備を合理化するための「改憲」が、再びこの国の将来を
左右することになるのも必然なのかもしれません。
「国家」の権威に逆らえない“庶民”の立場からすれば、今「平和の思想」を希求する
現憲法の改正を企てる意図がどこにあるかをしっかり見詰め、再び戦争の惨禍に巻き込まれ
ないための主権の確立が緊急を要すると思います。