07/09/04 11:21:40 iM8YMWGw0
★1人420円“ケータイ税”がテレビ局資金に
1993年に導入された電波利用料は、電波の適正な利用環境を整備することを目的に国が
無線局の開設者から徴収する料金で放送局、携帯電話会社、アマチュア無線愛好家などが
負担する。個々の携帯ユーザーの料金明細には記されていないが回りまわって徴収を
強いられる、携帯電話税のようなものだ。1993年度に74億だった電波利用料は2005年度には
618億に膨れ上がった。ところが、携帯やPHSの利用者が使っている電波は全体のたったの
1割に過ぎない。残りの9割は放送局などが使っているが、放送局が払っている利用料は
放送局全体でたったの35億円。しかも、この利用料にしても、携帯電話会社から「放送局分が
あまりに少ないではないか！」と批判が噴出した結果、政府が2003年度からやむなく7倍に
引き上げた。それまで放送局は電波利用料の1％しか負担していなかった。いかに
護送船団方式で、旧郵政省（現総務省）から守られてきたからだ。ようするに、国は
携帯電話利用者というとりやすいところから料金をとっているわけだが、もっと大きな問題は、
徴収された資金の使途である。
本来、通信環境改善のために使われるべきものがあきれたことに、政府は利用料の
4割近くを通信ではなく放送＝テレビ局の地上波デジタル化のために使っている。
つまり、携帯ユーザーは知らないうちに放送局の地デジの資金を負担させられているのだ。
なぜ、「金満」テレビ局の地デジの資金を携帯ユーザーが負担せねばならないのか。
ちなみに、高給で知られるフジテレビの平均年収は39歳平均、1574万円だそうである。
プレジデント [ 2007年01月01日号]
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