08/02/19 20:22:11 syEKW6tS0
防犯ボランティアなど財政支援・与党、議員立法を検討
自民、公明両党は地域住民による自主的な防犯活動を後押しするため、
国が市町村を通じて自治会やボランティア団体に財政支援する制度づくりに着手した。
こうした活動は犯罪抑止に効果が期待される一方、運営が「手弁当」になりがちで、
経済的負担から活動規模が縮小する例もあるためだ。
野党にも協力を呼びかけ「地域安全・安心まちづくり法案」（仮称）を
今国会に議員立法で提出、成立を目指す。
法案の柱は自治会やＰＴＡなどが組織する防犯ボランティア活動への資金援助。
パトロールの際に使う上着や腕章、ブザーなど備品の購入費用を補助する。
政府が防犯対策を推進するための指針や支援策を定める
基本計画を策定することなども盛り込む。 (18:16)
平成18年 社会貢献・社会還元の実施状況調査結果 ＝ 総額16億5551万円 ＝
～全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールにおける社会還元拠出状況～
1.対象期間 平成18年1月～平成18年12月の1年間
2.拠出額
拠出額 件数
総額 16億5,551万9,638円 7,391件
内訳 .現金 12億5,276万5,919円 6,271件
物品 . 4億275万3,719円 .1,120件
URLﾘﾝｸ(www.zennichiyuren.or.jp)