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東京放送（ＴＢＳ）主催の「第１回人権シンポジウム」が１１月２６日、
東京・港区のＴＢＳ内の放送センターで行われ、報道に関わる制作担当者、記者らが参加した。
在日朝鮮人の人権問題をテーマにしたシンポでは、在日本超賎人人権協会の高英毅弁護士、
朝鮮大学校の梁玉出助教授、龍谷大学の金動勲教授、在日コリアン人権協会の徐正禹会長がパネラーとして参加した。
高弁護士は、「『朝鮮国籍』と『韓国国籍』と区別するが、それは外国人登録上の表記にすぎない。
法務省は分断国家に対し、中華人民共和国と中華民国は『中国』、旧ドイツ連邦共和国と旧ドイツ民主共和国は『ドイツ』と、同じ表示をし、
在日コリアンに対してだけ、異なる表示をさせるという差別的な扱いをしてきた」と、述べた。
金教授は、「在日朝鮮人は歴史的な存在であり、日本政府の都合によって来ずにはいられなかった人、もしくはその子孫である。
歴史的な背景があるにもかかわらず、日本社会で住民として暮らしている在日に対して、
未だ福祉面や補償問題で、日本政府は差別しているが、国際化や共生はまず足元からやるべきだ」と、指摘した。
また梁助教授は、これまで何度も繰り返し起きている、朝鮮学校の女学生たちに対する暴行、暴言事件について触れ、
日本社会に根深く存在する朝鮮人への差別意識、とくに人権教育を受けた若い世代に綿々と受け継がれているところに、
マスコミは視点を向けるべきだとしながら、「民族のアイデンティティを持ち続けたいという在日朝鮮人の願いを理解してほしい」と訴えた。
徐会長は、一昨年起きた神戸少年殺傷事件のＴＢＳの報道番組で、「知名度のある人が、在日コリアンだと犯人を特定するような発言をしたが、
社会に及ぼす影響を考えた時、あまりにも軽率な発言だった」と指摘。人権に対する責任の大きさを自覚すべきだと強調した。
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