09/04/07 16:22:20 zQp1eaSP0
自民党なんて投票しちゃダメだよ
295:文責・名無しさん
09/04/07 17:01:56 J0D9hIYd0
『正論』 2009年5月号
【総力特集】司法制度改革という国家百年の禍根
私たちが裁判員制度に断固反対するこれだけの理由
東京高裁元判事 大久保太郎
新潟大学教授 西野喜一
東京大学名誉教授 小堀桂一郎
高崎経済大学教授 八木秀次
日本社会を蝕む「改革」という名の病巣
問題は裁判員制度だけではない。押し寄せる「改革」の波に惑わされてはならない。
それが本当に日本国と日本国民のためになるのかを考えよ
ノンフィクション作家 関岡英之
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
【政治】自民に「法曹養成制度」見直し論 法科大学院の問題点指摘
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘
２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、
法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。
URLﾘﾝｸ(s04.megalodon.jp)
年次改革要望書で実現された政策が見直しへ。
296:文責・名無しさん
09/04/25 15:08:37 kezg6F+60
>>295
さすが日本だ
297:文責・名無しさん
09/06/07 04:18:48 lBFJIoGn0
郵政民営化 --綿密な日本改造計画が着々と進んでいる 知らぬは国民ばかりなり
さらに露骨に
昨年十一月に都内のホテルで開かれた日米財界人会議では、さらに露骨な要求が出されました。
「郵貯・簡保が日本国民一般にユニバーサル（全国一律）サービスを提供し続ける必要はなく、
本来的には廃止されるべきである」 （共同声明）。
この会議には、米国の生命保険会社の代表も出席していました。〝自分たちのもうけの邪魔になる
ものはなくなってしまえ″というこの立場には、利用者への考慮などみじんもありません。
さらに日米財界人会議の共同声明は、郵政事業を四つの独立した法人（窓口ネットワーク、郵便、
郵便貯金、郵便保険）に分離・分社化することや、四つの郵政事業の間の相互補助を禁止するための
「効果的な方策」を求めました。
このころ、自民党の三事業（郵便・郵貯・簡保）一体案と 政府の四分社化案 の対立が政府与党内
で続いていました。
日米財界人会議の共同声明は、この動揺にくさびを打つ意味を持ちました。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
ベルダ 2009年6月号
【業界最前線】「東証上場」に隠された米国の日本乗っ取り計画
URLﾘﾝｸ(www.bekkoame.ne.jp)
日米財界人会議の日本側議長を務め、あのカーライルのアドバイザリー・ボードに名を連ねていた
西室泰三の下で東京証券取引所は2009年に上場する計画だったが、延期された。実は東証の
上場や取引の規制緩和は在日米国商工会議所など、米国筋の押しによるもので、既に上場した
大阪証券取引所は株式の40%以上を外資に握られ、外資が束になって拒否権を発動すれば、
何も決められない状態にされている。
カーライルと西室泰三
URLﾘﾝｸ(hpcgi1.nifty.com)
298:文責・名無しさん
09/06/18 22:49:35 G/8f2cK80
【ゲンダイ】日本郵政、西川続投を許したら米国の思うツボだと日刊ゲンダイ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
西川続投による懸念は、まだある。竹中平蔵元大臣や米ゴールドマン・サックスと近
い関係にあるといわれる西川社長は、米国の意向をスンナリ受け入れかねない。例え
ば、米国債の購入だ。
「日本郵政が完全民営化され、さまざまな制約がなくなれば、西川社長は米国債への投
資に動く可能性がある。表向きは運用益の少ない日本国債より、利率の高い米国債に投
資したほうが運用成績が上がるというもっともらしい理由を並べるはずです」（ジャー
ナリストの大山功男氏）
ゆうちょ銀の預金残高は約１８０兆円。国民の財産が、米国債に投資され米国を潤す
ことになる。
米国が日本に迫っているといわれる郵貯マネーの開放。西川続投を許したら、米国の
思うツボだ。
299:文責・名無しさん
09/06/18 23:09:00 EPNFGD4T0
今までのチキン政治家が言えなかった正論を語る者、ここにあり。
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6/5「幸福実現党」記者会見③大川きょう子新党首挨拶
北朝鮮核問題に「自分の能力を超えている」と言った麻生首相は辞任すべき。
北朝鮮に友愛などと言っていたら、日本は北朝鮮の植民地。
中国が常任理事の国連が何とかしてくれると言っている政治家は馬鹿。
３年以内に北朝鮮は核攻撃が可能になる。南下したら韓国は火の海。
憲法を改正し自衛隊の装備を改良すれば十分対応は可能である。
もし私が首相となり、もし北朝鮮が日本に向け核兵器を打つ意志が明確になったならば、
敵地先制攻撃で北朝鮮のミサイル基地を爆撃します。
U-TUBE
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
党首サイト
URLﾘﾝｸ(okawa-kyoko.hr-party.jp)
300:文責・名無しさん
09/06/19 23:09:43 JIdb+xrr0
幸福の科学か 宗教はいらん
301:文責・名無しさん
09/06/20 10:43:34 NLEneaqm0
羊頭狗肉だわなw
302:文責・名無しさん
09/06/27 12:18:11 IDpen8kRO
このテ－マを余り突っ込むと植草元教授と同じ目に遭う｡
何せ日本を ATM ぐらいにしか見ていないからな｡
303:文責・名無しさん
09/06/27 12:41:51 O67QHuEp0
幸福実現党は、自民党や新風の得票を少しだけ奪う働きをしそうだね
304:文責・名無しさん
09/07/03 19:03:34 n4/IpDFI0
あれでしょ、米の影響力が薄くなったおかげで幸福実現党が実現可能になったんでしょ。
305:文責・名無しさん
09/07/07 04:27:45 QGzh/rwC0
■大阪講演会「創価学会」
URLﾘﾝｸ(datal3.sevenload.com)
■学習会「在日裏社会」
URLﾘﾝｸ(datal3.sevenload.com)
■創価の集スト妄想患者 → 在特会・新風 → 統一協会の奴隷化
URLﾘﾝｸ(datal3.sevenload.com)
■ヤメカルト２「統一協会」
URLﾘﾝｸ(datal3.sevenload.com)
■学習会「児玉誉士夫」
URLﾘﾝｸ(datal3.sevenload.com)
■東京講演会 「郵政民営化と年次改革要望書」
URLﾘﾝｸ(datal3.sevenload.com)
FLV再生ソフト（無料）
URLﾘﾝｸ(youtube.orz-jp.com)
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
URLﾘﾝｸ(mikasaphp.net)
306:文責・名無しさん
09/07/23 23:43:06 4WYFdV0f0
テレ朝、郵政民営化を官僚の天下りに関連させて放送していたな。
民営化するとアメリカが利権化するんだよ。
307:文責・名無しさん
09/07/29 23:56:54 prlcd1IU0
age
308:文責・名無しさん
09/08/05 18:50:27 W6qqBc33O
世界でもダントツの米国の軍事費を見れば､ 北朝鮮とのゴタゴタなど茶番に見える｡
一体この国はどこと戦うつもりなのか､ との疑問が出るのも頷ける｡
309:文責・名無しさん
09/08/06 01:20:34 qvJ0rdrAO
米国の軍事費について
URLﾘﾝｸ(gigazine.net)
ソビエト連邦の時のように､ 今度は米国が崩壊しかねない状況にあることについては公式のマスメディア(インタ－ネット含む)ではなかなか触れようとしない｡
しかし一方で､ ドルの代替通貨としてのアメロ Amero や北米連邦 NAU 発足への準備は確実に進められているらしい｡
310:文責・名無しさん
09/08/07 17:39:06 bQm/w32oO
国防費と云えばブラックボックス化できるので､ 実際は秘密の研究開発に投じられている可能性が高い｡
311:文責・名無しさん
09/08/11 16:13:27 jU7RHJ6f0
年次改革要望書 という言葉が共産党のマニフェストにあるらしいよ！
312:文責・名無しさん
09/08/25 01:46:18 +/AEqUbL0
youtube リチャード・コシミズ 【郵政民営化と年次改革要望書】を見よう！
313:文責・名無しさん
09/09/19 11:45:35 w+YHqqHd0
みました。
これはマスコミで扱わなくちゃね。
314:文責・名無しさん
09/09/24 19:58:16 dwDpCPPe0
米医療産業が日本の医療政策に影響―日医総研
日本医師会総合政策研究機構はこのほど、米国医療関連産業の政治的活動の影響が
「対日通商外交上の圧力となって、日本の医療政策に影響を及ぼしている」などとする
ワーキングペーパーを公表した。
それによると、昨年の米国政界へのロビイング活動の経費を業界別に見た場合、「医薬品、
医療材料、医療機器業界」が2億3000万ドルで最も高かった。また、1998－2008年の累計
でも15億5700万ドルに上り、2位の「保険業界」の11億7400万ドルを大きく上回った。
ワーキングペーパーでは、これらの事実から「米国の医療関連産業は、米国政府に対して
巨大な政治的圧力を持っていると考えられる」と指摘。
また、円高ドル安が急速に進み、外国企業の日本市場に対する門戸開放圧力が強まった
1980年代半ば以降、医薬品・医療機器分野は「日米の経済対話の主要な枠組みのすべて
において、重要な位置を占めてきた」とも指摘している。
さらに、近年の動向として、日米両国で互いの経済政策について話し合う「成長のための
日米経済パートナーシップ」の下、2001年6月に当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が
設けた「規制改革及び競争政策イニシアティブ」について言及。
（中略）
その上で、ワーキングペーパーでは「米国医療関連産業の政治的活動は、米国の政府を
動かしうるほど、巨大」として、この影響力が「対日通商外交上の圧力となって、わが国の
医療政策に影響を及ぼしている」と結論付け、「医療が重要な政策課題となっている今、この
事実と仕組みをよく知っておく必要がありはしまいか」と主張している。
URLﾘﾝｸ(news.cabrain.net)