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「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の
政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した
調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が
直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている
再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』
という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
（中略）
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、
根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に
中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁の
ケースが多かった」と明らかにした。（後略）
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