07/02/22 06:19:43 UPX8gF2m0
大手警備会社が朝鮮学校用地を購入することに内定した」
（前段の見出しが『北』が制裁前に不法送金指示！課税逃れ画策か！）
産経新聞：平成１５年６月１９日
と報じた直後からセコムに全国から苦情や脅迫が殺到した。
これに対し、セコムは全国紙に異例の「謹告」と題する記事を掲載。
用地購入内定は事実無根であり、報道に際して事実確認の取材も
なかったという（６月３０日）
産経新聞側は抗議したが、
セコムは右翼からの脅迫もあり、このような措置を取ったと説明した。
小泉訪朝に際し「首相民間機使用」「有本さん生存か」など、
ほかにも「首相１０月訪中」「柳沢金融相留任」などと、
一面で大誤報を連発し、更に悪いことに一連の大誤報について謝罪も説明も処分もしない
まさに㌧でも全国紙それが産経新聞。
まさにセコムに脅迫やらかすような右翼の「怪文書」や「宣伝ビラ」程度の存在でしかない。
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