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2007年05月09日 掲載
異常な経済政策を続ける自公政権に警告
世間の人は景気が上向きと思っているかもしれないが、世界の投資家は円を見放している。
政府が金利引き上げ阻止で日銀に圧力をかけているうえに、輸出中心の大企業を守るために、
ドル買いをするなどして、円安誘導しているからだ。
東京市場の規制緩和が不十分で、ルールがハッキリしないことも円が見放されている一因だ。
しかし、政府がいくら円安誘導して、大企業の利益を守ろうとしても、全然、株価が上がらない。
これは最悪事態だ。自公政権の経済政策は行き詰まっているのである。
製造業はいずれ、人件費の安い中国に抜かれてしまう。
マネーが逃げ出している東京マーケットは、シンガポールや上海に越されてしまう。
日本経済は何も売り物がなくなってしまうのではないか。政府の無策はひどすぎる。
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ﾃﾞｹﾃﾞｹ | 自公政権の異常な経済政策が続けば、 |
ﾄﾞｺﾄﾞｺ ＜ この国の経済は崩壊するぅぅ―――！！＞
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また何時もの当った例のない「ノストラゲンダイの大予言」かｗ