07/02/08 00:27:01 zkzduseR0
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総務省は７日、今国会に提出する放送法改正案に、ＮＨＫ職員の給与支給基準を「社会一般の情勢に
適合したもの」とする規定を新たに設け、支給水準の公表義務づけを盛り込む方針を固めた。経営幹部
の理事から局長級、課長級など職員の給与額を公表することで、不祥事続きの組織に規律を求め、役員
報酬や職員給与、退職金などに引き下げ圧力が働くことを期待している。特殊法人のＮＨＫは、
理事報酬は自主的に公表しているが、一般職員の給与水準は未公表だ。０７年度のＮＨＫ予算をもとに
総務省が試算した推定では、職員１人当たりの平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円で、
在京民放局の平均給与より低いが、英国の公共放送ＢＢＣの職員より高い水準にある。
このため総務省は、ＮＨＫ職員の給与は削減する余地があると見ている。改正案は、９７年改正の日銀
法に盛り込まれた給与支給基準の公表規定がモデルで、総務省は接待汚職事件と高額給与批判を受けた
日銀職員の給与抑制に寄与したと評価している。