06/11/08 10:26:44 QnMcKwEz
遂に、｢安倍晋三事務所｣が、脅迫文紛いの文書を、講談社社長の自宅！に送り付けていた事が発覚！(週刊現代11/18号)
｢権力側｣が｢言論機関の代表｣の、それも自宅！に、一方的に｢通告書｣なる文書を送り付けるという事は、明白な｢言論弾圧｣である。
仮に安倍自身は直接関与していなくても、この事実に対する説明責任は当然生じるし、この文書を起草し発送した事務所職員は、告訴されてしかるべきだ。
また、仮に、この文書に安倍事務所が一切無関係であるなら、逆に、安倍側にあって、安倍の名を騙る裏社会の人間が暗躍している証左となる。