09/09/03 21:10:21 l38MrYJ+0
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、
永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
民団が関与の反応は自発的な活動引き出す
－－民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。
地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。
政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。
その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、
外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。
民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
産経新聞の意図的な企画や一部週刊誌を使っての謀略宣伝、ネット・ウヨクの書き込みなどを含めて、
参政権問題が隠然とした争点だったことは明らかだ。
賛成・反対を問わず、相当範囲で意識する対象になったと考えていい。
民団新聞 記事の一部抜粋
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