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●在日本大韓民国民団（民団）
日本に定住する在日韓国人のための組織である。
■活動
日本などに帰化したため韓国籍を離れた者も、会員になることができる。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を
表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。
また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した
白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしている。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、
小沢民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」
する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李は
小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に
向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、
民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが
「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。
2009年2月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、
在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、代表団を公明党法務部会に派遣して、
抗議を行った。
2009年6月、民団の「在日本大韓民国青年会」は日の丸を人糞に模した旗や、日の丸に
ハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、
外国人排斥を許さない６・１３緊急行動に、正式に賛同した。
■主張
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と
法律を遵守します 」と明記されている。
（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）
竹島の領有権問題については、HPなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は
韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 「日本海」単独表記には強く反対をしている。
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