09/06/20 01:13:44 l+jBdvyT0
日本の携帯電話利用料が異常に高いのは放送局が電波利用料をほんの少ししか負担しないため
民主党はその放送局の電波利用料をさらに思いっきり下げるとテレビで主張
どうりでテレビ局が民主党を応援するはずだ
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日本のテレビ局が負担している電波利用料は、世界各国の電波利用料(若しくはそれに代わる租税等)と比較してみると、
極めて低い。日本は携帯電話利用料が異常に高い一方、放送局が負担する電波利用料はないに等しい(日本の電波利用
料収入の僅か5%)。にもかかわらず、民主党は更にテレビ局の電波利用料を思いっきり下げるというのだから、反日テレビ
局が民主党を支援するのは当然だ。
国民がテレビ局の不当に安すぎる電波利用料に対して不平不満の声を上げない限り、いつまで経ってもテレビ局と政治家
(特に民主党)との癒着はなくならない。
平成19年度の電波利用料収入は653.2億円。そのうち80%を携帯電話会社が負担した。国の放送事業歳出費は2百数十億
円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が総務省内からも上がり、
安倍政権下で、菅総務大臣がテレビ局の電波利用料を大幅に引き上げようとしていたが、安倍政権はマスコミのネガティブキャ
ンペーンに倒された。現在もテレビ局の電波利用料値上げについて議論されているらしいが、具体的な話は聞こえてこない。
代わりに、民主党の原口一博や岡田克也などが、テレビ局の電波利用料負担の「思いっきり引下げ」をぬけぬけと主張している。
やはり国民が大騒ぎしない限り、政治家によるマスコミ優遇と国民負担増は改善しない。
民主党議員 原口一博 マスコミ収賄宣言!
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