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不祥事続きで急所を握られた!? 朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏
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「朝日新聞が変だ」。
最近、マスコミ界から、こんな声が聞こえるようになってきた。
たとえば、民主党の小沢一郎代表の大久保隆規秘書の逮捕を3月3日付夕刊で前打ちしてみせたり、大久保秘書が否認しているにもかかわらず「容疑認める」と報じたりするなど、確かに検察の意に沿った報道が少なくない。
そんな朝日に、とんでもない問題が持ち上がっている。
在阪の検察担当記者がこう打ち明ける。
「朝日が検察とつるむのも無理はないよ。だって、一歩間違えたら、自分たちが捜査対象になったんだから。なんの話かって？ 例の第三種郵便制度の悪用事件のことだよ」
大阪市の広告代理店「新生企業」と石川県の印刷・通販大手「ウイルコ」が発案、博報堂の子会社が仲介して、ベスト電器のチラシを配ったとして、4月16日に関係者10人が大阪地検特捜部に逮捕されている。
「この問題は、朝日の大阪社会部が昨年始めたキャンペーンがきっかけで事件化したんだが、実は、朝日が30％の株式を所有するグループ傘下の広告代理店『朝日広告社』でも、この割引制度を使った20万通近いDMの印刷を手がけていたことがわかったんだ。
DMを頼んだ業者は『朝日のキャンペーン報道を受けてウイルコが断ってきたので、朝日広告社に切り替えた』と話している。
キャンペーンが朝日グループの営業に使われたといわれても仕方のない事態なんだ」（前出検察記者）
今のところ、検察が朝日グループから事情聴取したという話は聞こえてこない。
しかし、ライバル業者を追及するだけ追及し、キャンペーンが終わった後に朝日広告社の顛末を短い記事で報じただけで、朝日は自社のキャンペーンと同社の受注関係をなんら検証していない。
最近の朝日といえば、阪神支局襲撃事件をめぐる「週刊新潮」のキャンペーン報道を「虚報」と追及したばかり。
その姿勢で、自らの足元を徹底検証してもらいたいものだ。
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