06/10/30 00:13:50 mIMoXEf+
日本郵政公社が０７年の民営化に向けて３年前から導入したトヨタ自動車の生産方式を
めぐって混乱している。秒刻みでムダを排した「１兆円企業」から伝授された仕事の
「カイゼン」。公社は表向きその効果を強調しているが、全国の郵便局を「査察」した
お目付け役のトヨタ社員は「８１％がデタラメ局」「うその報告をあげている」などと
厳しい内部報告書を作成。一方、現場からは「作業が混乱し、効率は低下した」「年賀
状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでいる。
公社が採り入れたのは、トヨタ方式を応用した「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」。
０３年、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行。指導役のトヨタ社員が、ストップウオッチで
郵便物の仕分けの速さを０．１秒単位で計ったり、局員の歩数を数えたりし、作業の全工程
を見直した。いまは、全国約１２００の普通郵便局のうち約１０００局に採り入れている。
(略）
公社は今春、ＪＰＳの導入前に比べ、越谷局で３３％、全体でも１８％ほど生産性が向上し、
１４６７人の余剰人員を生んだとして「トヨタ効果」を強調していた。
しかし、トヨタから派遣された指導役の社員が今年４～６月にＪＰＳを重点的に進める１４２
郵便局を視察したところ、現場に浸透していない実態が明らかになった。
高橋俊裕・副総裁（元トヨタ常務）らにあてた報告書には「実効果に繋（つな）がる動き何ひと
つやっていません」「上辺だけの改善ごっこが氾濫（はんらん）」と、厳しい指摘が並ぶ。
仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは８局。「やっていない」が
３０局、「全くやっていない」が５６局もあり、「（全体の）８１％はデタラメ局」としている。
また、社員が視察した際、局長らをその場で「辞めろ！ 首だ！」などと非難したことや、「怒り、
憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」との感想も記載されている。
「各局がやっていないのにやっているという、うその報告、ごまかしを本社に上げています」とも
書かれ、公社の発表した数字が実態を反映していない可能性もある。
（以下省略）2006年10月29日18時39分
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