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朝日新聞【社説】2006年03月05日（日曜日）付
人権条例 生かすための知恵を
＞鳥取県は昨秋に成立した人権侵害救済条例について、６月実施をいったん凍結する
条例案を県議会に出した。
＞条例の成立後、賛成を上回る数の反対意見が県庁に寄せられた。人権侵害の定義が
あいまいだ。加害者に過料を科したり、名前を公表したりするのは行き過ぎだ。行政機関が
調査の対象から抜け落ちる恐れがある……。「条例を廃止せよ」という声まで届いた。
＞私たちは社説で、条例の制定を基本的に評価したうえで、・・・・
＞学校でみんなの前で同級生から被差別部落の出身であると言われた。在日外国人で
あることを理由に賃貸住宅への入居を断られた。こんなことが鳥取県でも起きている。
＞国会では人権擁護法の成立のめどが立っていない。だからこそ、それぞれの地域で
人権侵害をなくしていこうという条例は大きな意味がある。
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鳥取県人権条例 : 人権条例６月施行を 解放同盟が署名活動 「停止」の流れ憂慮
URLﾘﾝｸ(www.sanin-chuo.co.jp)