10/02/07 03:31:21
受給権者・被保険者・事業主がどのように感じようと、
嘗てのアホ庁は不確定と判断すれば受給権者等に不利益を与える事実であっても
説明しなくていいと正当化していた。
そこにあるのはアホ庁の身勝手なルールのみで、
社会のルールや受給権者及び被保険者等との信義を守ろうとする思想は皆無である。
名ばかり管理職も同根の問題である。
機構で勝手に決めたルールを押し付けようとする。
受給権者及び被保険者等労働者も機構から見れば相対的な弱者である。
契約や法に対する意識の低い日本社会では契約や法を無視した強者の勝手な理屈が通りやすい。
名ばかり管理職が社会問題になるまで放置されたのは、このためである。
名ばかり管理職への規制強化に対する機構側の戸惑いが見え隠れする。
しかし、機構側の主張には共感も同情も覚えられない。
機構側の言い訳を文字通りのものとして受けとめるならば
労働法制への無知を告白するものに過ぎず、
労働者を雇って事業を営む資格はない。
前述のとおり、機構の人事上の管理職と法律上の管理監督者は同義ではない。
機構が管理職と位置付けた労働者が管理監督者であることを否定されたからといって
戸惑うような問題ではない。
管理監督者でなくても管理職と位置付けることは問題なく、
単に労働基準法という使用者に課せられた最低基準を遵守すれば済む問題である。
それに抵抗があるならば、どのような言い訳をしたところで、
名ばかり管理職の狙いが人件費抑制に過ぎないことは明白である。
以下うる馬鹿スレとして書き込みを許可する。