09/12/20 17:25:39
>>87
職員厨でないとすれば実状をよく把握しないで書き込んでいるのかな？
北海道開発局が天下り天国を作るために組織的な「談合」を何十年に渡り行い、
国家予算にダメージを与え続けた組織だというのは知っているか？
その件では最終的にはヘッドに当たる本省局長も逮捕され有罪だ。
組織に欠陥がない地方支分部局ならそれも一理だが、ここの場合はワケありである点がまったく異なる。
世論の大勢は「懲罰廃止」であり「分限免職」その結果として起こること。
したがって分限免職世論だけが一人歩きしているのではない。
まず廃止することが肝要な点であり、分限免職は政府の責任で就職先の斡旋（社保で実施済み）
など回避努力することは必用であり、廃止に伴う個々の職員の不利益を求めるものではない。
以上。