09/12/19 16:36:00
「無条件で廃止」が過半数に。
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・無条件で廃止 254票 58.8％
・何としても存続させるべき 125票 28.9％
・一括計上権、北海道特例を維持して道と統合 53票 12.3％
アンケートの結果は、“廃止”が“存続”を大きく上回りました。
「何としても存続させるべき」を選択した方の居住地は9割近くが北海道でしたが、
「無条件で廃止」を選んだ方の約半数も道民でした。
改革委が8月1日にまとめた「国の出先機関の見直しに関する中間報告（案）」
（下記ＰＤＦ参照）では、北海道開発局などの出先機関を「多くの事務・権限が出先機関の長に委任され、
国会や大臣等によるチェック機能が働きにくい。もはや内部努力では改善できないとの指摘もある。
出先機関の見直しを通じて地域の民主主義に基づくガバナンスを充実することは、地方分権改革の本質的課題である」
などとして、道開発局の廃止を示唆する内容となりました。