09/12/31 12:27:35
国公労連などの一部労組は、過去の懲戒処分歴を理由に分限免職とする点を
「二重処分で違法」と判断し、年明けの訴訟を検討している。
長妻氏は野党と労組双方からの批判の矢面に立たされる可能性が高い。
◇歳入庁構想－－「４年後発足」道筋見えず
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、社保庁と国税庁を統合し
税と保険料を一体徴収する「歳入庁」を発足させる構想を掲げた。
納税者番号制度を導入し、国民の所得を歳入庁で一元管理する考えだ。
長妻氏は１０月、年金機構を新たな年金制度創設までの「つなぎ」とし、
４年後には歳入庁に統合する方針を表明した。
実現には課題も多い。民主党は同じマニフェストで「公務員総人件費の２割削減」を主張した。
約１万１０００人に上る年金機構の職員は公務員ではないが
歳入庁で再び公務員に戻せば公約に矛盾しかねない。
逆に国税庁職員も非公務員とするなら、同庁を外局に抱える財務省が猛反発するのは必至だ。
そもそも財務省は、労組体質が残る旧社保庁との合流を警戒してきた。
民主党は予算編成などで財務省に大きく依存しており、
「財務省を本気で敵に回すには大きな政治力が必要」（総務省幹部）だ。
同党にその覚悟はうかがえず、歳入庁発足までの道筋は見えていない。
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