09/12/31 12:25:27
◇分限免職－－５９人再就職未定
まず直面するのは社保庁職員の処遇だ。
正規職員（約１万２５００人）のうち、民間の解雇に相当する
「分限免職」対象となるのは５２５人。
国家公務員の分限免職は６４年の６人が最後で、戦後の混乱期をのぞき、
これほど大量の免職例はない。
ただ、４０１人は退職金の上乗せを希望して自ら免職を選んでおり、
社保庁時代の懲戒処分を理由に年金機構へ移れず、再就職先も決まらない５９人への対応が焦点となる。
長妻氏は、懲戒処分歴のある職員は年金機構で採用しないとした自公政権の方針を継ぐ一方で、
一部を厚労省の非常勤職員として雇う救済策も打ち出した。
官民人材交流センターを活用した再就職支援も表明している。
しかし、分限問題は今後も政権のアキレスけんとなりそうだ。
年金記録ののぞき見をし、新機構に移ることができなかった４０歳代の職員は
「公務員の身分ばかりか、職まで奪われることをした覚えはない」と処分に納得はしていない。
免職対象者の大半は労組員だ。自民党は政府の再就職支援強化を民主党の支持団体・連合の意向とみて
「政権と労組の癒着」と攻撃する意向だ。
野党時代の長妻氏は「公務員はハローワークに行け」と繰り返し、
懲戒処分を受けた職員の不採用を当然視してきた。
野党はこの点も「過去の発言との整合性」を国会で追及する構えだ。
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