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談合認定の企業が落札 全国学力テストの採点業務
2010.4.6 17:14
文部科学省は６日、全国学力テストの採点や集計などの業務について、事務機器商社「内田洋行」（東京都）など２社に委託すると発表した。
同社は航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐり、公正取引委員会から談合を認定され、排除措置命令と課徴金納付命令を受けている。
文科省によると、全国学力テストの採点事業について、中学生分を内田洋行に、小学生分を出版社「ベネッセコーポレーション」（岡山市）に委託する契約を結んだ。
一般競争入札を行った結果、公取の命令が出る前の３月２４日に２社の落札が決まっていたため、そのまま契約を結んだという。
ただ、２４日の決定以前から、内田洋行は談合の排除措置命令などについて事前通知を受け、一部報道機関で報道されていた。文科省は、そのうえで内田洋行に決定し、契約を結んだことになる。
文科省では「入札手続きは２月２３日から約１カ月かけておこなったが、入札参加の意向を示したのは２社だけだった。公取委の命令があったからといって断れば採点事業が成立しなくなる」と釈明している。
全国学力テストは２０年度の採点事業から内田洋行とベネッセの２社が独占状態で受注を続けており、今回の入札でも応札企業は両社だけだった。
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