10/02/24 21:45:54
原口一博総務相（５０）の“お友達人事”が波紋を広げている。無駄排除や行政改革が叫ばれる中、なんと総務省の顧問が２１人もいるのだ。
そのうち国会議員経験者が１１人おり、テレビで共演するなど近い人物が目立つ一方、民主党の小沢一郎幹事長寄りの関係者もいて、
野党が問題視している。小沢氏の覚えめでたく“ポスト鳩山”のダークホースともいわれる原口氏に、なにがあったのか。
総務省顧問は昨年１０月、原口氏が主に郵政問題と地方分権の政策立案について「ご指導いただきたい」というスタンスで２３人を任命。
先月に事務次官を顧問に迎える人事を行い、現状は各省庁の中で最も多い２１人となっている。非常勤国家公務員で、
２時間以上の勤務で日当２万２００円、２時間未満で１万１００円が支給される。
定員はないが、自民党政権下では、幹部職員が退職後に１人か２人程度就くポスト。佐藤勉前総務相時代では２人だっただけに、
その人数は異例といっていい。
行政のスリム化を唱える民主党の主張とも相反するようにも思えるが、特に問題視されているのが昨年１０月に任命された２０人。
今月２日には顧問の１人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。
顧問の選任の妥当性をめぐっては、国会等でも議論を呼んだが、当然のことながら報酬がやり玉に上がった。
というのも、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員ＯＢが１１人を占めているためだ。
政府が２３日に閣議決定した答弁書によれば、１月までに、国民新党の亀井久興前幹事長には４３日勤務で８３万８３００円、
社民党の保坂展人前衆院議員には１６日勤務で２５万２５００円、八代英太元郵政相には１４日勤務で２１万２１００円の報酬が支払われていた。
これが、「顧問は英語でアドバイザー。これまでなにか有効なアドバイスをしたのか。
つまり仕事をしていない彼らになぜ給料が支払われるのか」（総務官僚）、
「落選議員に給料を払うための落ち穂拾いだ」（公明党参院議員）と批判されているのだ。
また、人選の偏りも指摘されている。亀井氏、保坂氏らは連立政権３党の関係者。河村たかし名古屋市長は民主党の同僚議員だった。