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市の予備費で弁護士立てる 鹿児島の阿久根市長
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市職員労働組合の市役所内での事務所使用を不許可としたのは違法として、市職労が処分取り消しを求めた訴訟で、竹原市長が市の予備費を裁判費用として支出し、弁護士を立てたことが５日、市関係者などへの取材で分かった。
第１回口頭弁論は６日に鹿児島地裁で開かれ、市側は取り消し請求の棄却を求める見通し。
同市の予備費は１０年度予算で１千万円計上されており、市長の裁量での支出が認められている。
ただ、総務省行政課は「予備費は議会で審議する余裕がない緊急時のみ、流用することが認められている」としており、公費支出の妥当性が問われそうだ。
懲戒免職にされた同市職員が処分取り消しを求めた別の訴訟では、昨年１０月の市議会で市の弁護士費用１１２万円を盛り込んだ補正予算案が否決されたため、竹原市長は弁護士を立てず、自ら出廷し主張を述べた。
一審判決では原告が勝訴し、市側が控訴している。
竹原市長は、市議からの臨時議会開催の請求を無視して議会を招集しないまま、市議の報酬を日当制にするなどの専決処分を乱発し、議会との対決姿勢を強めている。
2010/07/05 19:06 【共同通信】