09/09/10 21:50:50
>>373＝374 無能縁故採用ヤミ専従職員職場防衛乙ｗ
内閣府 総合規制改革会議
ソース ： URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
３）上水道事業の民間経営の推進【平成14年度中に検討・措置】
上水道事業1,873事業は、地方公共団体が実施しているが、うち利用者５万人以下
の水道事業者が1,000以上となっており、約96%の供給体制が整備されている中、
広域化・外部委託等による運営面の効率化が求められている。このためには、ま
ず地方公共団体による上水道の運営事業について、可能な場合には、地方公共団体
の判断により、出来るだけ民間事業者への譲渡等による民営化を図るべきである。
その際より多くの多様な経営主体を参入させるためにも、水道法上の水道事業者
は、「設備の所有を要件とされていない」ことについて、直ちに周知徹底を図るべ
きである。
平成13年の水道法改正（平成14年４月施行）により、技術上の業務を民間委託する
ことが可能となったが、一層の効率化を図るためには、民間事業者に対して、料金
設定への関与等を含めた包括的な委託を推進すべきである