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広義の公務員９００万人 特殊法人など周辺雇用多く
政府の大きさを公務員の数でみると、国と地方を合わせて、ざっと４００万人いる。
国家公務員は、自衛隊や日本郵政公社職員などを含め、今年度末見込みで９５万人。
地方公務員は下水道など現業を含めて昨年四月時点で３０８万人いる。 この数字を
国民１０００人あたりに直すと日本は約３５人。 総務省の調査によると、フランス
は約９６人、英国は約７３人、米国は約８１人。 この数字でみると日本は小さな
政府といえる。 しかし、日本経団連の調査によると、中央政府と関係が深い公的部門
で働く人はざっと１３５万人いる。 内訳は各省が設置を認めた財団法人など公益法人に
５１万人、政府が出資する企業に４５万人、政府系金融機関など特殊法人に１５万人、
国立大学に１３万人などだ。地方の第三セクター企業や公益法人など地方自治体と関係
が深い部門を含めれば、さらに規模は大きくなるが、この具体的な統計はない。
国税庁がまとめた２００３年の源泉所得税の納税状況をみると、政府部門の就労者に区分
される人は８９３万人いた。 これには公務員だけでなく、公社、公団、政府系金融機関
の職員や役所で働くアルバイトらも含まれるが、この数字が公務員数で見た官の大きさを
示す実態に近いとみられる。