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国家公務員の賞与減
５月にも臨時人事院勧告
人事院の谷公士総裁は１４日の衆院総務委員会で、
５月中にも臨時の人事院勧告を行い、国家公務員の夏季一時金を減額する考えを示唆した。
人事院勧告は通常、８月に行われ、その年の冬の一時金から反映される。
しかし、景気の悪化で今夏の民間企業の一時金が大幅減の見通しとなっていることを踏まえ、
異例の措置として、前倒しして公務員の夏季一時金にも民間の状況を反映させることになった。
（2009年4月14日 読売新聞）
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