09/04/12 16:59:12
人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員100人以上の企業のみ、これを従業員10人以上に見直すと次のような結果になるのです。
世論調査で一位は「農漁村を含めた全国平均(※)」が圧倒的ですから、もしも厚生労働省2008年5月1日発表の「毎月勤労統計調査」全産業の平均給与が 28万5224円で概算年収342万円に準拠することとなれば、行政の人件費は20数兆円過剰に支出していることになります。
(※：URLﾘﾝｸ(www.yoronchousa.net)）
ーーー公務員 ー民間 ー格差
青森県 734万 450万 284万
長崎県 726万 463万 263万
大分県 743万 483万 260万