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雇用不安の時代になぜ… 宮城県職員の中途退職急増
2月23日6時13分配信 河北新報
宮城県は、２００８年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を３２億２５００万円減額する方針だ。
このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で１５億円あり、全体の半分近くを占めている。
財政難に直面している県だが「思わぬところで経費節減になった」と素直には喜べない事情があるようで…。
本年度の県の中途退職者は表の通り。
県教委が２００人に１人、県警が１６７人に１人なのに対し、知事部局は７０人に１人が定年前に職場を去った勘定だ。
前年度比１．５倍に膨らんだ知事部局の突出ぶりが目を引く。
民間では、非正規労働者らが大量失職。緊急雇用対策で県が打ち出した臨時職員の採用には、
３６人の募集枠に４７人が詰め掛けた。
採用されたばかりの臨時職員は「このご時世に、身分の保障された公務員が、どうして退職するの」と首をかしげる。
知事部局の中途退職７１人の内訳は在職死亡２人、懲戒免職２人、自己都合による退職６７人。
人事課は「個人的な事情を細かく聞くわけにもいかない」としながらも
「病気を理由とした退職者が急増している」と指摘する。
県幹部も「一昔前に比べて仕事のストレスやプレッシャーに押しつぶされて職場を去る人が格段に増えているようだ」と語る。
経費節減のため職員数を縮減。その結果、１人当たりの仕事量が増加。
ストレスで精神や体調を損ねて退職。退職者の急増で想定外の経費節減…。
「病める公務員職場」の悪循環に財政課職員の表情も複雑だ。
宮城県庁って言うところ その３６
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