09/03/01 10:27:06
派遣制度だけじゃなくとも多分抜け道はそのまま残ると思う。
そもそも派遣法の改正って偽装請負システムの代替の為の代物だから。
請負規制緩和で直接指示ができるようにするとか更に劣化するか
個人を個人事業主として契約する形にするかしか起こらないのが現実
残念だけど、現実ってそんな甘くないじゃあ？
不安定雇用ではない、ちゃんとした再就職先の斡旋と、衣食住の確保が必要。
場合によっては生活保護の受給も必要。
日本国憲法第25条の生存権を、政府はきちんと守るべきでしょ。
公務員の高い人件費が不景気をもたらしている何よりの原因。