09/03/14 06:32:02
失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整
雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられな
い人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入っ
た。１８日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込む。これを受け、
政府・与党は７千億～１兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだ。
求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入って
いない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援
する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待され
ている。
政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月１０万～１２万円
程度を支給する仕組みを検討。４月にも打ち出す予定の０９年度補正予算案に必要な予算を計上し、
年内にも実施に移す。訓練中の生活支援では、これまでも月最大１２万円の貸し付けの仕組みはある
が、対象が狭く条件も厳しいなどの理由でほとんど利用されていなかった。
新制度をめぐっては、民主、社民、国民新の３野党が６日、「求職者支援法案」を衆院に提出。雇用保険
関連法案の与野党修正協議の場で、雇用保険の適用範囲のさらなる拡大と同時に、法案を成立させる
ことを求めていた。
しかし、雇用保険関連法案の施行予定日が迫っていることや、政府・与党側でも同様の制度の必要性を
認めて検討を始めたため、付帯決議を与野党一致で行うことで大筋合意した。（南彰）
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