09/04/01 08:11:50
公務員改革：法案、顧問会議が了承 局長職兼任に異論も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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政府の有識者会議「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）が３０日、首相官邸で開かれ、内閣
人事局設置などを含めた国家公務員制度改革関連法案を了承した。
会議では、佐々木毅学習院大教授が「局長職は大変な負担を背負う職だ」と兼職案を批判した。堺屋太一元経済企画庁長官も「修正意見
を付与すべきだ」と主張した。最終的に座長代理の田中一昭拓殖大名誉教授が議論を収拾させて法案は了承された。
内閣人事局設置法案を閣議決定 - MSN産経ニュース
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政府は３１日昼の持ち回り閣議で、国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の設置関連法案を決めた。麻生太郎首相は月内の
閣議決定、国会提出を明言したが、局長を官房副長官の兼務とする政府案に自民党から異論が相次ぎ、了承の手続きが遅れていた。
自民党は３１日午前の総務会で了承し、公明党も党内手続きを終えたため、月末ギリギリで閣議決定にこぎ着けた。ただ、法案には人事院
が機能移管に反対しているほか、民主党の反対も予想され、今国会での成立の目途は立っていない。
甘利明行政改革担当相は３１日午前の記者会見で「一筋縄にはいかないという思いはあるが、与野党が協力して成立した基本法に極力、
忠実に詳細設計しており、必ず理解は得られると思う」と述べた。
幹部公務員案：中川秀氏ら法案提出へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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自民党の中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官らは３１日、東京都内で会談し、各府省の審議官以上の幹部を政治任用が可能な特別職
とする幹部公務員法案（仮称）の今国会提出を目指すことを決めた。近く党行革推進本部に提案する。
会合には両氏のほか、山本一太前副外相ら約２０人が参加。中川氏は「政治主導の公務員制度を作るには腰を据えた議論が必要。人事、
給与制度を見直す法律を出さなければいけない」と強調した。特別職は現在、内閣法制局長官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補など。