08/12/25 04:21:23
国と地方を合わせた公務員給与の支給総額は３２兆円
国家公務員４６万人に、地方公務員３１２万人を合わせた３５７万人
３２兆円÷３５７万人＝８９６万円
人事院の民間給与の評価。
人事院の言う民間給与の平均は，従業員100人以上の企業の男性に限定しています。
確かに、民間給与の平均を参考にしてはいるのですが、その平均値は民間全体の給与平均ではありません。
「従業員100人以上の企業の”男性”をランダムに抽出して、平均値を出しているのです」
しかし「就労人口の8割が従業員数100名以下の中小企業に所属し、その数は全企業数の99％となる166万社となっている。」そうです。
つまり、公務員の平均給与には、就労人口の8割の給与額が参考にされていないわけです
公務員がいつもつかう”嘘の統計”と言えないでしょうか？
人事院そのものが、既に時代遅れの組織ではないのでしょうか？
地方公務員の場合などは、特にその地方を反映していない数字です。
公務員は，給与以外にも，退職金，年金その他福利厚生の面で非常に優遇されています
給与ではなく，それらも含めた人件費全体で評価されるべきでしょう。