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公務員６５人居座り 雇用促進住宅 規制から３年
1月26日2時2分配信 産経新聞
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厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、
本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。
雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、
住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が
入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、
その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、
平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり
住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。
内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。
１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに
自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。
借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ
契約を打ち切ることができないという。