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自民政調が消費税上げ前提の政府試算に猛反発 | Reuters
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内閣府が１４日午前の自民党政調全体会議に提出した財政試算が、出席議員の猛反発を受けて了承されない事態となった。
政府が月内の閣議決定を目指す「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に添付する向こう１０年の財政試算が、消費税を
２０１１年度から２０１５年度までに段階的に５％引き上げることを前提としていたためだ。
内閣府は昨年末に与党手続きを経て閣議決定した「中期プログラム」に則って試算したと説明するが、会議終了後会見した根本匠
政調副会長によると、出席議員からは「消費税をいつ、どの程度上げるかは決まっていない。２０１１年度から段階的に５％上げると、
だれが決めたのか」と異論が噴出。経済好転を消費税上げの条件としていた「中期プログラム」にも反すると一蹴された。
閣議決定の対象ではない財政試算をめぐって、党内の議論が紛糾するのは異例。尾身幸次元財務相は終了後記者団に「試算では、
世界経済が順調にいっても、中くらいでも、また全くダメになっても、いずれにしても消費税を上げるというシナリオになっている。
これは景気が良くなったら消費税を上げるとの基本方針と矛盾する。１００年に１度の危機と言いながら、財政支出はシーリングを
含めて切り込み、一方で景気が良くなっても良くならなくても消費税は上げるというシナリオは、政府が決めた考え方と違う」と指摘。
会議に出席した中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官は、消費税上げの前に進めるべき行政改革の甘さや成長戦略の具体性の乏しさ
を批判。「納得できない」と突き上げた。
明日あらためて消費税を引き上げない場合なども含めいろいろなパターンの試算を追加して検討することとなったが、自民党では、
消費税を含む抜本税制改革の道筋を明記した「中期プログラム」についても来週議論することを確認した。
「党内手続きを経ていない」（塩崎元官房長官）との主張をくみ取ったとはいえ、機関決定を終えた案件を再び党内で議論することは
極めて異例。徹底した議論を怠れば、消費税をめぐる議論が「定額給付金」に代わる次の党内亀裂の火種となりかねない。そんな危機感が
背景にありそうだ。