08/12/27 02:38:48
☆ 国家公務員（行政職I、税務職、公安職Ｉ） 対 民間複合サービス企業 ☆
◆従業員100人以上の民間複合サービス企業に限定（男子データ）
30～34歳 411万円
35～39歳 506万円
40～44歳 565万円
45～49歳 621万円
50～54歳 685万円
55～59歳 711万円
◆複合サービス事業（公務員；男女データ、民間；男子データ）
大卒公務員 大卒中小 大卒大企 高卒中小 高卒大企
30～34 460-538万円 407万円 433万円 379万円 475万円
35～39 600-702万円 489万円 595万円 429万円 491万円
40～44 710-831万円 539万円 702万円 472万円 601万円
45～49 810-948万円 596万円 755万円 545万円 577万円
50～54 930-1088万円 665万円 794万円 604万円 626万円
55～59 950-1111万円 693万円 808万円 591万円 615万円
※中小；従業員100～999人（14万人）、大企；従業員1000人以上（2.6万人）
※民間より遥かに優遇されている官舎、年金、退職金、福利厚生は考慮していない。
URLﾘﾝｸ(wwwdbtk.mhlw.go.jp)
自衛官を除く国家公務員平均年収は832万円（40歳程度と思われる）
行政Ｉの次に多い税務職・公安職は行政Ｉとの平均給与の比を行政Ｉの年収に積算して推計
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
注；勘違いする人もいるかもしれないが、行政I適用の殆どが非官僚で官僚は少数
上記値を見る限り、官僚にしてみれば一見安そうだが官僚だけを抜き出してみると高給
45歳官僚の平均；本府省課長1225～1413万円(この年齢から超一流商社を上回っていく)
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)