09/02/02 22:46:17
トヨタ営業利益二兆円を支える「奴隷労働」！
トヨタは製造業で世界一の利益を上げ、自動車の売上台数世界一も目前に迫っている。
だが、この世界一の利益、営業利益で二兆円を超え、純利益で一兆五千億円に迫る数字は一体何処から生み出されたのだろうか。
トヨタは２０００年から３年間で３０％のコストダウンをめざし、一兆円のコストダウン目標に７６００億円のコストダウンを進めた。
そして２００３年から２００６年をめざして更に「総原価３０％コストダウン」をめざしている。
このようなトヨタのコストダウン要求によってトヨタグループの下請はその時期は明確ではないが
トヨタに先行して非正規労働者を大々的に導入していたのであり、
これを合法化し大々的に導入するため法制上の労働市場規制緩和の担い手となったのがトヨタ出身経団連会長奥田であった。
そしてトヨタと日本の大企業のコストダウン要求は単なる非正規労働者の導入によって解決できるレベルではなかった。
下請企業はより安い外国人労働者を導入し、さらに次から次へと違法行為を積み重ねた。
そのことによって日本の労働市場は不法状態が構造化していった。
この規制緩和が偽装請負・違法派遣・偽装出向、残業割増・社会保健・年金未払い、
年次有給休暇未支給、労災隠し、賃金未払い、違法解雇等などを生み出した。
そればかりではない。
このトヨタ下請企業は現代日本型の強制労働にまで手を染めていた。
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