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麻生首相は１９日の参院予算委員会で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」を
首相権限で容認する政令について、「改正国家公務員法では３年以内は
『渡り』（のあっせん）が認められている」と述べ、政令の修正や撤回を拒否した。
また、２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金に関連し、
納税者に特定の番号を付け、所得などを把握しやすくする「納税者番号制度」の導入を
積極的に検討すべきだとの認識を示した。（以下略）
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