09/01/12 14:09:12
わいせつ不祥事が増えたのは教職員だけではない。
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県職員では、平成１７年度以降わいせつ不祥事は０件が続いていたが、今年は２件発生。盗撮目的で職場の
女子トイレに侵入し、カメラを設置した男性職員（４８）＝停職１年＝と、酒を飲んで女性職員にセクハラ行為をした
３０代男性職員＝減給３カ月＝が懲戒処分を受けた。
昨年わいせつ不祥事が０件の県警も事情は同じ。
県警は今年１１月までに、出会い系サイトで知り合った女子中学生に現金を渡す約束をしてみだらな行為をした
男性巡査長（３４）＝懲戒免職＝と、当直勤務の休憩時間にパチンコ店で女性店員のスカート内を盗撮した
男性巡査長（２７）＝停職６カ月＝の２件で処分を公表した。
さらに１２月に入り、いわき中央署長（５７）による女性署員に対するセクハラ行為が発覚。２６日に
国家公安委員会が減給１カ月の処分を公表し、署長は同日付で依願退職したが、県警採用の警察官では
最高階級となる“警視正”のセクハラ行為は、警察関係者にショックを与えた。
ただし、県などもただ手をこまねいているわけではない。
県では平成１６年から、懲戒処分時の氏名公表の基準を厳しくした。抑止効果を狙ってのことだ。担当者は
「懲戒処分の件数からみても、効果はあったと思う」と話す。
また県教委でも、職場全体で教職員の反社会的行動の予兆に気づくようにする▽幹部が各学校を訪問し、
直接教員らと対話する－などの対策を検討している。