08/12/11 21:28:44
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地方分権委勧告に反対決議=「国の責任放棄」と批判-自民雇用調査会
農政事務所が国民から本当に必要とされているかどうか?
(職員と職員の親族を除く)
そのことを冷静に考えれば今後の組織のあり方の答えは出るはずだが・・・
国税は労働組合が増員要求を与党に提出しており、この要求は認められそうだ。
一時は民営化の話まであったハロワも、自民党の雇用・生活調査会から増員と組織の
強化が要請されているくらいだ。
一方、農政事務所は廃止話はあっても増員・組織強化の要請など全く出てこない。
こうした事実を考慮すれば、この組織の職員の将来は容易に想像できるだろう。