08/12/05 08:09:00
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国の出先機関、３万4000人削減求める 分権委が最終調整
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は４日、
国の出先機関の見直しで、３万4000人規模の職員削減を政府に求める方向で
最終調整に入った。業務の地方移譲とともに職員を自治体に移すほか、
合理化による人員削減を徹底するよう指摘する。既存機関を単に統合するだけでは
分権改革が不十分との声が強く、改革対象となる出先機関の人員の３分の１に
相当するリストラを要請する。
麻生太郎首相に対し８日に提出する第２次勧告の公表に合わせ、分権委の
方針として提示する公算。ただ３万4000人は国家公務員の約１割を占める規模で、
改革に後ろ向きな省庁からの激しい抵抗は避けられず、実現には政治の指導力が
問われそうだ。
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ぬか喜びの全農林脳涙目（ｗ