08/12/06 08:32:27
不景気対策として、「公共事業費」の大幅増加が叫ばれているが、なーんのことはない、使われた税金は
大半が天下り官僚の懐に入るだけじゃねーか。そのおこぼれに民間が群がるって構図。国交省も【天誅】が必要だ！
天下り法人、国交省事業の９割「１社入札」
12月6日3時8分配信 読売新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
国土交通省が今年４～７月に発注した道路・河川工事の関連事業で、同省ＯＢの天下り先となっている
八つの社団法人が請け負った事業の９割近くは、社団のみが入札に参加した「１社入札」だったことがわかった。
この社団は、同省所管の「関東建設弘済会」（東京）や「近畿建設協会」（大阪）などで、出先機関
である８地方整備局ごとに、主要な天下り先となっている。
国交省によると、各整備局が今年４～７月に発注した道路・河川のパトロールや、工事監督、積算作業の
補助などの事業は計２５００件（契約額約９８７億円）。いずれも複数の業者に技術提案させる「企画競争」
や、一般競争入札で発注されたが、８社団は４割超の１０６５件（同約５６５億円）を受注した。このうち
８７％の９３０件は、実際の入札に参加したのは社団のみだった。
しかし、同省には、地元の民間業者から「１件あたりの事業規模が大きすぎて、人員体制を確保できない」
「必要な技術者を集めるには時間が足りない」といった声が寄せられており、同省地方課では「民間業者が
不慣れで準備に時間がかかったりしているのではないか。参加しやすい条件を整えたい」としている。
道路特定財源から事業収入を得ていた８社団では、今年に入り、職員旅行の費用を負担するなどの
無駄遣いも判明、国交省では、民営化する方針を表明している。各社団には今年１月現在、役員４２人を
含め計７１８人の国交省ＯＢが天下っている。
公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「少しハードルを下げたぐらいでは、
長年、排除されてきた民間業者の参入は進まない。国交省は天下り先への発注を規制するなど、
契約のあり方を抜本的に見直す必要がある」
871:非公開＠個人情報保護のため
08/12/06 13:42:49
>>866
戦後、開闢以来空前絶後の未曾有の日本の繁栄をもたらした源の思想は、実はそこから来ている。
ところがまた「勝っちゃった」と日本の上層部が勘違いを始めたんだよな。
そうして今日の没落がある