08/12/09 22:11:37
公務員どもの金を取り上げれば、常識の範囲で税金は３５００億浮く。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」
公益法人に関し（１）事業を廃止・縮小する（２）競争性ある契約方式へ移行する
各府省のタクシー代は０８年度比で２５％以上削減、公務員のレクリエーション費も原則廃止
地方自治体も▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「税収が足りない」「財政収支が黒字化困難」と言う、未曾有の理由があるのだ。
これらに加えて、公務員のリストラ（警察や消防ではない）、給与のカット、
ボーナスの適時減額・停止、退職金削減をすれば、もっと節税できるだろう。
『予算の減少により廃職又は過員を生じた場合』
他、不祥事・ 不正・怠慢職員は
『勤務実績がよくない場合』
『その官職に必要な適格性を欠く場合』
と言う理由で分限免職が可能だ。
第七十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、
人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四 官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合