08/12/03 12:29:28
公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆５千億円「消費税５％分」の歳出削減が出来ます。
それに、合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分１２兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。
この２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり
つまり、未来の税金６０年分を使い放題して支払い将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
６０年返済の国債「未来の税金６０年分を担保にした借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。
将来人口激減の若者や子供達の未来の希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる借金返済地獄になる
国及び地方の借金１０００兆円以上を、これ以上増加させない為にも
「現在、借金が一週間だけで１兆２千億円づつ増加中であるが、逆に借金返済する労働者が毎年40万人以上づつ減少して
５０年間だけで借金返済者の労働者が６６００万人から3000万人台まで半減する将来労働人口激減統計予測である」
民間給与をはるかに凌ぐ世界一の公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にし、
合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃するは
どうしても必要ではないでしょうか。