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柏市公設地方卸売市場：滞留債権が１７７３万円 １社は破産、回収不能 ／千葉
◇昨年３月時点
柏市が開設する公設総合地方卸売市場（同市若柴）の滞留債権（３社分）が昨年３月末時点で約１７７３万円あることが、
市の外部監査でわかった。うち１社は破産手続き中で、家賃など約８００万円の回収は事実上不可能。不納欠損として処理
される見通しで、斉藤和夫市場長は「法律上、強制力の行使はできず、結果として回収できなかった」と説明している。
【橋本利昭】
監査結果や同市場によると、滞留債権は市場施設使用料と電気代の約１７７３万円。
このうち、柏市内の総合食料品業者は０４年４月から０８年１月までの３年１０カ月分の使用料（月１４万～１５万円）
約６９０万円と電気代約１２５万円の計約８１６万円が未納となっていた。０８年１月末に、業者は業務廃止届を提出した。
現在、破産手続きが進められているが、裁判所から「おそらく資産ゼロ」との連絡が市場側に来ており、債権回収は不可
能な状態。同市場は破産管財手続きが終了した後、０９年度決算で不納欠損処理する考えだ。
また、東京都内に本社を持つ正月用品などを取り扱う業者は、０３年２月から０７年３月まで計約６９４万円の未納金が
あった。市場側は今後、業者と面談した上、５年の債権の消滅時効を中断するため、分納誓約書を提出するよう求める方針。
約２６３万円の未納がある同市内の飲食店は、昨年６月、分納誓約書を市場に提出して、今月中に完済する見通しという。
斉藤市場長は「約８００万円は少なくない額だが、直接、影響を受けるほどではない」とした上で、「業者には、督促、催
促、面談もしたが、差し押さえや競売などの強制力を伴う行為は法律上、やりたくてもできなかった」と説明している。
３社のような市場利用者相手に商売をする付属営業人は、財務諸表の提出が義務付けられていない。斉藤市場長は「今後、
使用料の６カ月分を上限として保証金を取る現行の制度を、未納をカバーできるものに変えていきたい」と話している。
毎日新聞 2009年3月3日 地方版
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