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柏市が景気対策 公共事業１億円
柏市の本多晃市長は１９日の定例記者会見で、緊急の経済雇用対策として、１億円規模の公共事業を発注する方針を明らかにした。
市が今年度に予算化した事業で、落札価格が予定価格を下回った場合などに生じる「契約差金」を財源とする。学校の改修工事や
道路の補修工事など、数十万円から数百万円を中心とする小規模な事業を多数発注していく考えで、全体で１億円規模となる。
市では通常、契約差金は来年度への繰越金としており、今回のように景気対策という明確な目的の上で活用するのは初めてという。
本多市長は「地元経済の活性化につなげたい」としている。
（2008年12月20日 読売新聞）
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