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都職員 夏のボーナス１割減へ
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2009.5.15 20:31
東京都人事委員会は１５日、６月に都職員へ支給される夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を
現行の２・１カ月分から０・２カ月分引き下げるよう、石原慎太郎知事と比留間敏夫都議会議長に臨時勧告した。
経済情勢の悪化で夏のボーナスの大幅減が見込まれている民間企業との隔たりを是正するための緊急措置。
引き下げの臨時勧告は初めて。
実施された場合のモデル支給額は、４５歳の係長級（配偶者、子供２人）で１０万１６０３円減の９４万５６５８円となる。
国家公務員については人事院が０・２カ月分の引き下げを臨時勧告。人事院は勧告にあたり、民間企業
（全国約２７００社）の夏のボーナスについて特別調査を実施しているが、調査対象企業のうち
従業員３０００人以上の企業の８割は都内の企業だった。