09/07/15 21:29:34
862 名前：非公開＠個人情報保護のため[] 投稿日：2009/07/03(金) 00:12:15
サルでも分かるように
１ 平成１９年版公務員の犯罪率(刑法犯(交通業過を除く。))
① 公務員の人数 398万7千人
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
② 公務員犯罪検挙人員(刑法犯(交通業過を除く。)) 1,563人
URLﾘﾝｸ(www.npa.go.jp)
③ 犯罪率(刑法犯(交通業過を除く。))
②÷①×100= 0.039％
２ 平成１９年版対象非公務員の犯罪率(刑法犯(交通業過を除く。))
① 対象非公務員の人数 7902万8千人
日本の生産年齢人口（15～64歳） 8301万5千人から公務員398万7千人
を控除する。本来ならここから更に無職やお前らの一部が強く主張する
低所得者を控除すべきだが，分母は大きい方が有利だろ サービスしてやる
日本の人口
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
② 対象非公務員検挙人員(刑法犯(交通業過を除く。)) 69,372人
総検挙人員365,577人から公務員1,563人，無職231,381人，
労務者44,824人を控除する。さらに20,000人控除してやる
分子は小さい方が有利だろ サービスしてやる
罪種別犯行時の職業別検挙人員
URLﾘﾝｸ(www.npa.go.jp)
③ 犯罪率(刑法犯(交通業過を除く。))
②÷①×100= 0.088％
３ 総括
さんざんサービスしてもこれかよｗ
少なくとも30,980人程度にまで検挙人員を減らすよう努力しないと
並ぶことはできないなｗ
ここならきちんとデータつきで反論してもらえるのかなwww