公務員給与総支給額32兆円のうち16兆は税金の無駄2at KOUMU
公務員給与総支給額32兆円のうち16兆は税金の無駄2 - 暇つぶし2ch700:非公開@個人情報保護のため
08/11/30 07:35:01
はい

701:非公開@個人情報保護のため
08/11/30 07:42:33
公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収437万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が12兆5千億円「消費税5%分」の歳出削減が出来ます。

それに、合法的税金盗み放題の官僚ОB天下り関連費用年間12兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分12兆5千億円を合わせて合計25兆円の歳出削減が出来ます。

この歳出削減で出来る25兆円は、今年度に発行予定の60年返済の国債25兆円と同額であり

つまり、未来の税金60年分を使い込み放題して支払いは将来人口激減の若者や子供達が主に返済になる
60年返済の国債「未来の税金60年分を担保にした借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。

未来の人口激減の若者や子供達の希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる借金返済地獄になる
国及び地方の借金1000兆円以上を、これ以上増加させない為にも「現在、借金が一週間だけで1兆2千億円づつ増加中」

民間給与をはるかに凌ぐ世界一の公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収437万円にし、
合法的税金盗み放題の官僚ОB天下り関連費用年間12兆6千億円の税金支出を全廃するは
どうしても必要ではないでしょうか。

702:非公開@個人情報保護のため
08/11/30 12:56:35
<ムダ・ゼロ会議>3500億円削減可能 公益法人への支出
11月30日2時30分配信 毎日新聞
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
 行政の無駄を09年度予算から削るため政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン
会長)がまとめた提言案の全容が判明した。国などから公益法人への支出を06年度比で37%
(約3500億円)削減可能と指摘。公共事業と政府開発援助(ODA)も、08年度からの5年間で
07年度比15%のコスト削減を求めている。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が
高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もある。

 12月1日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出する。

 提言は公益法人に関し(1)事業を廃止・縮小する(2)競争性ある契約方式へ移行する--ことなど
を明記。それらの実施で09年度は、06年度から約4100億円の支出減は可能と試算し、新規事業分が
あっても約3500億円削減できるとした。

 「居酒屋タクシー」が問題化した各府省のタクシー代は08年度比で25%以上削減し、深夜帰宅の
タクシー利用は午前0時半以降に限定する。広報経費・委託調査費も同年度比25%以上減らし、
公務員のレクリエーション費も原則廃止する。

 行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」と指摘し、各府省に09年
1月末までにプロジェクトチーム設置を求める。

 特別会計では「依然、不要不急の事業が行われている」とし必要な剰余金や積立金の基準額を国民に
説明するよう促す。5兆4000億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は
「国費投入を行わないことを含め、見直すべきだ」とした。

 地方自治体も「問題意識を共有すべきだ」と強調し▽福利厚生事業や補助金の見直し▽地域の
民間給与水準を公務員給与に一層反映させる--などを総務省が地方自治体に働きかけるよう促す。



703:非公開@個人情報保護のため
08/11/30 13:26:16
公務員どもの金を取り上げれば、常識の範囲で税金は3500億浮く。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」

公益法人に関し(1)事業を廃止・縮小する(2)競争性ある契約方式へ移行する

各府省のタクシー代は08年度比で25%以上削減、公務員のレクリエーション費も原則廃止

地方自治体も▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「税収が足りない」「財政収支が黒字化困難」と言う、未曾有の理由があるのだ。

これらに加えて、公務員のリストラ(警察や消防ではない)、給与のカット、
ボーナスの適時減額・停止、退職金削減をすれば、もっと節税できるだろう。

『予算の減少により廃職又は過員を生じた場合』

他、不祥事・ 不正・怠慢職員は

『勤務実績がよくない場合』
『その官職に必要な適格性を欠く場合』

と言う理由で分限免職が可能だ。

第七十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、
人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績がよくない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四  官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

704:非公開@個人情報保護のため
08/11/30 21:10:48
どうしても必要です。
早く公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収437万円にし、
合法的税金盗み放題の官僚天下り関連費用年間12兆6千億円の税金支出を全廃しましょう。

705:非公開@個人情報保護のため
08/12/01 10:42:25
早くやろう

706:非公開@個人情報保護のため
08/12/01 11:02:16
たくさん稼いでも貯金してるだけだからね。彼らは。特に天下りOBの
連中は。使い道を知らない人間が法外な金を手にしても仕方が無い。


最新レス表示
レスジャンプ
類似スレ一覧
スレッドの検索
話題のニュース
おまかせリスト
オプション
しおりを挟む
スレッドに書込
スレッドの一覧
暇つぶし2ch